最低賃金の引き上げなどの影響を受けたり、働き方改革の進め方が不安な会員の皆様に、労務の相談会を開きたいと思います。
日 時 令和6年11月29日(金)AM10:00~PM3:00
12月25日(水)同上
令和7年 1月22日(水)同上
講 師 武田社会保険労務士事務所 代表 武田 雄司 先生
予約制となっておりますので、専門家無料相談のページを確認し商工会(42-3089)までご連絡ください。
この度は、一宮町プレミアム付き商品券にご応募いただき、誠にありがとうございました。多数のご応募があったため、抽選となりました。
厳正なる抽選の結果、残念ながらご当選されなかった方が多数いらっしゃいます。
何卒、ご了承賜りますようお願い致します。
また、当選された方はお早目の引換えをお願い致します。
現在、一宮町商工会のLINEアカウントが閲覧できない状況となっております。
大変ご迷惑をおかけしますが、復旧次第こちらにてお知らせいたします。
お急ぎのご用件のある方は商工会まで電話(42-3089)またはFAX(42-5629)にてご連絡ください。
皆様からお問い合わせをいただいております、「特定創業支援」につきましては、4月より受付を開始しました。12月の以降の予定は順次お知らせいたします。専門家が特定創業支援に関する相談に応じますので、お気軽にご予約ください。今年度の相談は12月15日までの受付となっております。
皆様からお問い合わせをいただいております、「専門家無料相談」につきましては、4月より受付を開始します。令和7年1月以降の予定は順次ホームページ上でお知らせします。専門家が経営に関する相談に応じますので、お気軽にご予約ください。
2024.10.30
2024.12.02 |
マイナ保険証について |
2024.12.02 | |
2024.11.27 |
定額減税制度における経理処理の実務対応について、理解を深めることを目的として講習会を開催 いたします。 日時 令和6年度11月27日(水)14:00~15:30 場所 一宮町商工会館 3階大会議室 定員 20名 講師 浅井正隆税理士事務所 代表 浅井 正隆 税理士 内容 ①定額減税の仕組み ②控除方法について ③給付金について ④年末調整について ⑤質疑応答 11月20日までにご連絡ください。TEL(42-3089) |
2024.11.01 | |
2024.11.06 | |
2024.10.01 | |
2024.09.24 |
オンラインセミナー「スキルアップセミナー」について |
2024.07.10 |
製造者向け 千葉テレビ主催「千葉モノづくり未来会議」について |
2024.05.09 |
県民の日長生地域行事「いきいき長生デジタルスタンプラリー2024」に係る参加者特典のご協力店舗について |
2024.05.08 |
小規模事業者持続化補助金第16回公募要領が公開し、公募受付が開始されました。 受付は終了しました。 |
2024.04.24 | 事業再構築補助金の公募要領について 受付は終了しました。 |
2024.04.15 | 労働保険年度更新について |
2024.04.08 | 千葉県産業振興センターの各種助成金のについて |
2024.04.02 | 特定創業支援事業について |
2024.04.02 | |
2024.04.01 |
専門家無料相談の4月分予約について |
2024.02.19 |
「一宮町観光拠点施設」別館テナント事業者募集について(随時募集中) |
2024.02.09 |
小規模事業者持続化補助金<一般型>第15回公募要領(第12版)の公開および公募受付開始について 新システムの操作につきましては下記をご参照ください。 (従来通りの書類による提出も可能ですが、途中から変更はできません。) ②申請システム操作手引き(商工会地区)_スマートフォンでの申請方法.pdf 公募要領等はこちらをご覧ください。
持続化補助金全般(商工会地区)はこちらをご覧ください。 受付は終了しました。 |
2024.02.06 |
中小企業のDX化支援のためのリスキリングセミナー・講座の開催について (主催:千葉県) |
2024.02.02 |
2024.10.30(水) |
健康診断の実施について |
2024.07.04(木) |
事業継承・引継ぎセンターでは茂原商工会議所にて次代の経営者向けの セミナーとして事業者育成塾を開催します。 |
現在、一宮町商工会のLINEアカウントが閲覧できない状況となっております。 大変ご迷惑をおかけしますが、復旧の見込みも付かない状態ですで、お急ぎのご用件のある方は 商工会まで電話(42-3089)にてご連絡ください。 |
電子帳簿保存法に関する宥恕(ゆうじょ)措置について 令和3年度税制改正において電子取引データ保存について出力書面等の保存をもって代える措置が廃止され、その円滑な移行を図る観点から、令和5年12月31日までに行う電子取引については引き続き出力書面による保存を可能とする宥恕(ゆうじょ)措置を整備することとされています。 詳しくは、こちらのPDFをごらんください。 |
まずは商工会にご相談ください。 |
日本政策金融公庫(事業資金)のインターネット申込みについて(ネットで完結・来店不要) |
千葉県感染拡大防止対策協力金申請要領・様式を事務所で配布しております。 |
令和3年4月1日より税込価格の表示(総額表示)が必要になります (外部リンク PDF) |
令和3年度の雇用保険料率について(令和2年度から変更はありません。) |